教育ローンはまず国の国民生活金融公庫教育ローンの検討を

教育ローンの中では、奨学金制度と並んで、国の教育ローンである
国民生活金融公庫の教育ローンを希望する方が、
学生を持つ保護者の中で多いと聞いています。
あなたも、国民生活金融公庫の教育ローンのご利用を
検討されたことがあるのではないでしょうか？

国民生活金融公庫の教育ローンは、
「国の教育ローン」というだけあって、
銀行や信用金庫など、他の民間金融機関の教育ローンに比べると、
有利な貸し付け利率などが特長となっています。
教育ローンに限らず、ローンの返済は、
少しでも返済総額が少なくて済ませたいですからね。
そのような理由で貸付利率が有利な国民生活金融公庫の教育ローンは
学生を持つ保護者から非常に人気があるわけです。

平成２０年の初頭では、銀行系各社の教育ローンの貸し付け金利は
年率３％〜５％くらいが一般的でしたが、
国民生活金融公庫の教育ローンの貸し付け金利は年率２．２％です。
(平成２０年４月時点の利率)
このようなわけで、同じ教育ローンを利用するなら、
選択の順番としては、第一に国の教育ローン、
次いで銀行、信用金庫などの民間金融機関というのが基本だと思います。
国の教育ローンと銀行系の教育ローンは金利差はかなり大きいですから、
これは当然の選択と言えるでしょうね。

もし、お子さんのために教育ローンのご利用をお考えの方で、
融資の必要性が現実に想定される場合には、
まずは奨学金制度のご利用を検討され、
その次に国民生活金融公庫の教育ローンで不足分を補う、という
この２段階でやりくりすることをお勧めします。
いくら金利が低いといっても返済することは容易ではありませんから、
融資を受ける際は出来るだけ借りれ額を抑えたいものです。

次に、国民生活金融公庫の教育ローン審査申し込み要件は、
一体どのようになっているのでしょうか？
国民生活金融公庫の教育ローン審査には、いくつかの条件があります。
国民生活金融公庫の教育ローンは、無担保融資になりますので、
その分、公庫側では融資申し込み者の安定収入、
及び勤続年数を再重要視します。
水商売やアルバイトは安定収入と見なされず、
融資審査に通らない可能性もありますので、
事前に確認しておいた方が良いでしょう。
融資申し込み者の条件としては、
年間世帯収入が９９０万円以内の保護者
（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）となっています。
但し、行政改革推進法や国会審議を踏まえ、20年10月以降は、
子供の人数によりご利用いただける方の世帯の
年間収入（所得）の上限額が
段階的に上昇するなどの融資対象の範囲の縮小が行われますので、
そういった情報にも注意してください。

また、国民生活金融公庫の教育ローンは、
たとえ保護者でなくても、親族であったり学生本人であったりしても
利用できる場合があります。
融資額は、学生・生徒１人につき２００万円以内です。

国民生活金融公庫の教育ローンを申込む際には、
下記の書類を用意して下さい。
（１）借入申込書
（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類
（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、
　　　申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類
（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、
　　　使途を確認できる書類と在学証明書

以上のように、国民生活金融公庫の教育ローンは、
政府系金融機関である公的なメリットを生かした低金利など、
利用者にとってありがたい教育ローンですので、
利用できる方は必ずご利用を検討してください。

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